【どうする文雄】異次元の少子化対策って？財源は？わかりやすく解説

まず、会社などの企業から実際に受け取っている給与のことを名目賃金と呼びます。

これに対して実質賃金とは、名目賃金で物やサービスのをどれだけ買えるのかをを表した数値のことです。実際の賃金の価値を見ることができます。

下の例に出てくる商品はいずれも消費税抜きです。

上の例①の実質賃金と比べればめちゃくちゃ下がっているのがわかります。

この実質賃金が下がっているとなると、同じ給与をもらっていたとしても前年（2021年）と比べて買えるものの量が減っているということとなります。

実質賃金は、名目賃金を消費者物価指数に基づく物価変動で割って算出されています。

「消費者物価指数（Consumer Price Index、頭文字の略でCPIともいいます）」は、生活に関わるサービスやものの価値を表す指標です。
 
経済状況や景気を判断する時に使う指標のひとつで、日本では総務省が毎月発表しています。

この指数がどう計算されて出てくるのかというと、あらかじめ決められた種類の物やサービスを買う時の値段が、基準となる時点と比べてどれくらい変動しているかを調べます。

これを名目賃金（給与）を1000円にして実質賃金の式に当てはめてみます。

昨年1月の実質賃金＝1000円（名目賃金）÷1（消費者物価指数）

昨年1月の実質賃金は1000円

今年1月の実質賃金＝1000円（名目賃金）÷1.25（消費者物価指数）

今年1月の実質賃金は800円

同じ1000円でも昨年と比べれば800円分の価値しかない1000円となってしまいます。

この計算だと実質賃金の下落率は（1000円−800円）÷1000円＝0.2となるので−20％の下落となります。

また、この消費者物価指数（CPI）ですが、細かくみていくと３種類に分けられます。

• 総合指数（CPI）
• 生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）
• 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）

コアCPIで生鮮食品（生鮮魚介、生鮮野菜、生鮮果物）を除く理由は、生鮮食品は、天候などの自然事象によって価格が上下しやすいため。この生鮮食品を除くことで、より正確に物価の判断することができます。

エネルギーを除く理由としては、日本の場合、エネルギーを輸入に頼っているところが結構な割合あるので、例えばロシアウクライナ問題などの国際情勢や円安傾向にあった為替の動きを反映してしまう可能性が大きいからです。物価の動向をより正確に見極める目的でエネルギーも除く指標が公表されています。

一般的に物価上昇の上昇はインフレーションと呼ばれ、物価下落はデフレーションと呼ばれる。どちらが良い悪いという極端なものではありませんが、インフレは景気が良い・デフレは景気が悪いというイメージがあることは否めません。

しかし、企業収益の増加や賃金の上昇を伴ったインフレによる物価上昇は、ただ単に家計の負担が増加し、私たちの生活を圧迫する恐れがあります。

岸田首相は現在の主な優先課題の１つとして「賃上げ」を挙げていました。